危険情報収集を強化 アフリカ外交で外務省
- 2013年2月4日
- 日本発ニュース
【共同】外務省は日本人10人が犠牲となったアフリカ北部のアルジェリア人質事件を受け、アフリカでの危険情報収集の強化策の検討に入った。「有望な投資先」(同省幹部)として日本企業のアフリカ進出を促す外交方針は変えず、企業側の安全確保を求める声に応える。強化策は、政府の検証委員会が3月にもまとめる報告書に盛り込まれる方向。外務省筋が4日、明らかにした。
政府の検証委員会では在外邦人の救出に向けた自衛隊法改正などが議論される見通しで、外務省としては、鉱物資源が偏在し政情の不安定さを抱えるアフリカの実情に即した対応策をまとめる方針だ。
特に外務省が重視するのは、イスラム過激派の新たな拠点とされるアルジェリア隣国マリを含むサハラ砂漠南部一帯の安定化。民主化運動「アラブの春」以降、大量の武器と武装勢力が国境を越えて流入したとみられるが、資源が乏しいため日本政府は従来あまり重視していなかった。
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