ウォール・ストリート・ジャーナルによると、大手会計事務所らは現在、監査業務につきものの基本的な検証作業を人工知能代理人（AI agents）の活用によって自動化している。

▽KPMG、人工知能代理人が人工知能代理人を使う運用法に取り組む

KPMGは、基本的な検証作業を人工知能代理人に任せ、人間の監査担当者がより複雑な作業に集中できるようにする計画だと説明した。

人工知能代理人がいくつもの人工知能代理人を使うという運用法も広がりつつある。KPMGの場合、人工知能代理人が、個別の作業に特化した人工知能代理人を場合によっては20以上稼働させ、それらを調整する一元制御代理人群（orchestration agents）も使う見込みだ。同社はその切り替えを今夏から試験的に開始し、2027年には本格導入へと踏み切る。

監査担当者たちはそれによって、基本的な検証作業を行わない代わりに、人工知能代理人による作業内容の結果確認や、データ収集とリスク評価に関与する。基本的な検証作業を２〜３年以内に完全に自動化するのがKPMGの計画だ。

▽「すべてが人工知能代理人とオーケストレイターに」

「検証作業の部分では人間がほぼ皆無になり、すべてが人工知能代理人とオーケストレイターになるだろう」と、KPMGの監査最高デジタル責任者トーマス・マッケンジー氏は話す。

基本的な検証作業には、給与支給や経費処理、現金出納、未記録の債務、売掛金、新規の建物および設備の取得、物品販売コストの管理が含まれる。

これまでは人間の監査担当者がかぎられた数のサンプルを抽出して、そのデータを表計算シートにまとめたうえで、監査指針を適用して合格か不合格かを判定していた。最近では人間の監査担当者が人工知能ツールを役立てるようになっている。

▽プライスウォーターハウスクーパース、高度の検証にも導入

４大会計事務所の経営幹部らは、2029年までに典型的な財務監査の20～30％に人工知能代理人が貢献するようになると予想する。人工知能代理人による自動化の時期的見通しは会計事務所によって異なるが、基本的な方向性は一致している。

プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）は、比較的高度の検証でも人工知能代理人の使用を試みている。たとえば、製薬会社において、払い戻しで得た収入を適切に記録したかどうかを判定する検証が挙げられる。

同社のツールには二つの記録を自動的に照合する機能があり、顧客会社から提供される30種類の文書を簡単に処理できるという。それらのツールは、わずか６ヵ月前には基本的なPDFファイルを読むことしかできなかった、と同社は説明している。

▽EY、自社と顧客の人工知能代理人を連携

また、アーンスト＆ヤング（EY）は、自社の人工知能代理人と顧客会社の人工知能代理人を連携させて検証作業を協働で行うことが近い将来に可能になると話す。現在の試験運用では、EYの人工知能代理人が財務データを予備的に選定して、顧客会社の人工知能代理人に情報提供を求めると、顧客会社の人工知能代理人が必要な情報を集めてEYの人工知能代理人に送り返すといったことが行われている。

かたやデロイト・トウシュ（Deloitte & Touche）は、人的な説明責任および監査の質に関して顧客に安心感をあたえるために、より慎重かつ人間中心的な対外姿勢に重点を置いている。同社のデジタル製品責任者ウィル・バイブル氏は、自社の人工知能代理人を監査担当者らの代わりとして使うのではなく、監査担当者の能力を拡張する補佐役として運用する方針をかかげている。

「監査サービスの質は最終的には人間の判断、批評的思考、そして説明責任にかかっている」とバイブル氏は述べた。

（Gaean International Strategies, llc社提供）