対日関係悪化は損失 中国側、元米政府高官に
- 2013年2月21日
- 世界のニュース
【共同】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張緩和のため、オバマ米政権が昨年10月に日中両国に派遣したアーミテージ元国務副長官らに、中国政府高官が日本との関係悪化により中国も損失を被るとの懸念を伝えていたことが20日、分かった。派遣団のメンバーだったナイ元国防次官補が米論文サイト、アメリカン・インタレストへの寄稿文で明らかにした。
この中国政府高官は3月首相に就任する李克強副首相とみられる。当時、李氏は尖閣問題では妥協しない中国の立場をあらためて主張したとされていたが、米国には日中関係改善を模索している姿勢を示した格好だ。
ナイ氏によると、李氏らとの会談で米側はクリントン国務長官(当時)、パネッタ国防長官が尖閣諸島は日米安保条約の適用対象であると明言していると指摘。その上で日中両政府が望まない不測の事態を避けるため、直接対話するよう促し、大衆迎合的な国家主義は日中の相互利益を妨げると説明した。
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