スペイスエックス（SpaceX）のイーロン・マスクCEOは10月19日、自身が持つ同社株を2027年に全米のすべての子どもに１株ずつ無償供与する、とエックスへの投稿で発表した。

CNBCによると、同氏は現在、約48億株の同社株を保有する、と米証券取引委員会（SEC）に８月に提出された書類に明記されている。未確定の報奨や自社株取得権を含めると、同氏が保有するスペイスエックス株は64億株に上り、同氏の保有比率は48.4％に達する。

2025年７月１日時点での公式国勢調査データによると、米国の18歳未満の人口は7200万人だ。金曜時点の同社株の終わり値146.03ドルを考慮すると、同氏の贈与額は約105億ドルに達する計算だ。具体的な贈与方法の詳細は明らかにされていない。

非営利団体のインヴェスト・アメリカ（Invest America）と子ども向け非課税投資口座制度のトランプ・アカウンツ（Trump Accounts ）、ベンチャー・キャピタル会社アルティメター・キャピタル（Altimeter Capital、メンロー・パーク拠点）の創設者ブラッド・ガーストナー氏は、マスク氏のその投稿を称賛した。

ただ、マスク氏の慈善事業実績には懸念も残る。共同設立したオープンAI（OpenAI）には最大10億ドルの寄付を約束しながらその額は約3800万ドルにとどまり、2021年の国連世界食糧計画（WFP）への60億ドル寄付表明も実現していない。同氏の財団は、法律で定められた最低限の寄付額（財団と定義される団体に課される条件）に繰り返し届かず、寄付先も自身や自社に利益を直接もたらす団体らに偏っていると指摘される。

今回の表明は、アンソロピック（Anthropic）が株式の５％を新たな基金「アンソロピック・パブリック・ベネフィット・ファンド（Anthropic Public Benefit Fund）」に寄付する方針を発表した直後に行われた。同基金は、公益にかなった活動や事業に寄付する目的で同社が立ち上げる基金だ。おもな使途としては、雇用に関する人工知能の影響に対処する試みや、公益性の高い活動に取り組む個人への寄付が想定される。

（Gaean International Strategies, llc社提供）