第1回で Nexus の話をしました。今回はその Nexus によって発生する義務のうち、日本企業が最も誤解しやすい売上税（Sales & Use Tax）を取り上げます。

多くの経営者は、売上税を日本の消費税と同じような仕組みだと考えて来られます。ここが最初の落とし穴です。名前と役割は似ていますが、設計思想がまったく違います。

消費税との構造的な違い

日本の消費税は VAT（付加価値税）型で、事業者は仕入時に払った消費税を売上時の消費税から差し引いて（仕入税額控除）、差額を納税します。事業者は流通の各段階で付加価値部分を負担する構造です。

米国の売上税にはこの仕入税額控除がありません。最終消費者向けに販売した時点で一度だけ課税される小売税です。事業者間で再販売のために仕入れる場合は、買い手が「再販売証明書（Resale Certificate、または売上税徴収許可証の写し）」を売り手に渡すことで非課税として扱います。

つまり、事業者はこの税金を「自分の負担する税」としてではなく、「州に代わって回収する立場」として関わります。回収して、期限内に、その州に送金する。これを州ごとに、正しい税率で、正しい商品・サービス区分で処理する必要があります。

徴収義務が発生する2つの条件

売上税の徴収義務を判断する際は、次の2点を確認します。

一つは、その州に Nexus があること。
第1回で述べた Physical Nexus に加えて、売上税については Wayfair 判決（注１）以降の Economic Nexus が独立して働きます。閾値は州ごとに大きく異なり、California・New York・Texas など主要州の多くは年間 $500,000 を基準としています。中小州では $100,000 基準が多く、日本企業が事業を伸ばす際は「州別の売上マップ」を持つことが前提になります。なお、判定期間・売上範囲・取引件数要件は州ごとに異なります。

もう一つは、販売する商品またはサービスがその州で課税対象になっていること。
有形の商品は原則として課税対象です。問題は、州ごとに扱いが分かれるサービスと SaaS です。SaaS のクラウド提供を例に挙げると、New York は課税、Texas は料金の80%が課税対象（20%は法定除外）、California は原則非課税、他州はその中間、というように扱いが完全にバラバラです。

米国ではこの「課税対象かどうか」の判断を巡って、州が既存法を再解釈して数年分を遡って課税評価する事例が実際に起きています。2026年に StubHub（大手チケット売買仲介サービス）が Wisconsin 州から2008〜2013年分の売上税について約 $17M（約25億円）の課税評価を受けた事例は、業界に大きな衝撃を与えました。「州が新しい法律を作らなくても、既存法の再解釈だけで数年分を遡れる」という構造を示したものです。SaaS 企業が課税対象かどうかを州ごとに整理しないまま販売を始めることの本当のリスクは、ここにあります。

見落とされる Use Tax

Sales & Use Tax は名前の通り2つで1セットです。Use Tax（使用税）は、自社の州にいる買い手が、売上税を徴収しない州外の売り手から購入した場合に、買い手側で自分の州に申告・納税する義務です。

たとえば、自州に Nexus を持たない州外業者から製造装置を購入し、売上税が徴収されなかった場合、購入した側の州で Use Tax の申告義務が発生します。多くの日本企業は売上税の徴収側の議論には敏感でも、この Use Tax の申告側の義務は完全に見落とします。州の税務調査ではまずここが問われます。

運用の負担を最初から見込む

売上税は「登録して終わり」ではありません。州ごとに登録し、州ごとに定められた頻度（月次・四半期・年次）で申告し、期限内に納付する必要があります。免税で仕入れた場合の証明書の管理、再販売顧客からの証明書取得、州の税務調査への対応、これらは会計チームの継続的な業務になります。

そして州にとって売上税は主要な自主財源です。連邦税と比べて州の税務調査は積極的な傾向があり、申告書を提出していない期間は、州によって通常の時効が開始しない、または遡及リスクが長期化する場合があります。

経営者が持っておくべき視点

売上税は、税金額そのものよりも、運用体制の設計で成否が決まります。どの州で徴収する必要があるか、自社の商品・サービスがその州で課税対象か、Use Tax の申告漏れが起きていないか。この3点を早い段階で棚卸ししておくと、事業拡大時の後追い対応を避けられます。

次回は、給与とその周辺コスト、特にリモート従業員の州跨ぎ雇用が引き起こす給与関連コンプライアンスの実務を取り上げます。

（注１）米国において「物理的な拠点が州内になくても、売上高や取引件数などが一定基準を超えていれば、州政府は売上税（消費税）を課税できる」とした最高裁判所の歴史的な判決

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・会計アドバイスを構成するものではありません。実際の適用にあたっては、貴社の顧問専門家にご相談ください。記載内容は執筆時点のものであり、その後の法令改正等により変更される場合があります。