ソーシャル・セキュリティ、2027年のCOLAは3.6%

文・後藤浩

ソーシャル・セキュリティには、長期にわたる給付の実質購買力を維持するため、物価や賃金の伸びを給付額に反映する仕組みがあります。2026年10月14日、ソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーションは、2027年のCOLAが3.6%となることを発表しました。この増額改定は、2027年1月の給付分より反映されます。

この記事では、物価や賃金の伸びを反映するソーシャル・セキュリティの仕組みについて説明します。

COLA(Cost-of-Living Adjustment)とは

ソーシャル・セキュリティの物価調整率は、COLAと呼ばれています。COLAは、労働統計局が発表するCPI(消費者物価指数)統計のうち、CPI-W(Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers)に基づきます。具体的には当年7-9月のCPI-W指数平均を前年7-9月のCPI-W指数平均で割り、前年比伸び率を算出します。これを翌年の給付額を増額する物価調整率として用います。

現在のように自動的にCOLAが調整されるようになったのは1975年からで、以下のような推移になっています。COLAはマイナスにはならず、物価が下落していた年はゼロになります。

すでに述べたように、COLAは過去1年の物価上昇を翌年の給付に反映する仕組みです。したがって、高い物価上昇があると、給付が増額されるまで時間差があり、受給者の当座の生活は苦しくなってしまいます。

COLAはいつから適用されるのか

COLAは受給開始してからしか適用されないと勘違いされることもありますが、実は受給開始前から適用されています。したがって、COLAの増額が受けられないからと受給開始を急ぐ理由は全くありません。

どういうことかと言うと、受給開始しているかどうかにかかわらず、給付額の算定基礎になるPrimary Insurance Amount(PIA)に毎年適用されているのです。PIAは、様々なソーシャル・セキュリティ給付額の算定基礎になる数値であり、老齢年金の場合、個々の受給者が標準受給開始年齢で毎月受け取ることができる金額を表します。PIAは受給資格が生じる年(老齢給付の場合は62歳)に計算され、その後は、受給開始しているかどうかにかかわらず、毎年COLAが適用され、増えていきます。

全国平均賃金指数による調整

では、PIAが計算されるまでは物価上昇はどのように考慮されるのでしょうか。PIAは、調整後平均月次所得(Average Indexed Monthly Earnings、AIME)をベースにしています。

AIMEは、所得履歴の中で受給者が最も高い所得を得た35年の月次平均です。このAIMEを算出する際に、各年の名目所得をその年からPIA算定時点までの全国平均賃金指数(Average Wage Index)で増額調整して、PIA算定時点の価値に合わせます。これにより、過去の名目所得に賃金上昇分が反映されるというわけです。

なお、1975-2025年の全国平均賃金指数の伸びは年率4.5%で、COLAの平均3.7%より0.8%高いです。

まとめ

物価の上昇をもとに給付額を増額する仕組みは、インフレから受給者の生活を守るために貴重です。特にコロナ禍以降インフレが高止まりしており、実質購買力を維持するための大切な役割を果たしています。

COLAは受給開始しているかどうかにかかわらず、給付額の算定基礎になるPrimary Insurance Amount(PIA)に毎年適用されています。したがって、COLAによる増額を受けるために受給開始を急ぐ必要は全くありません。

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後藤浩 (Hiroshi Goto)

後藤浩 (Hiroshi Goto)

ライタープロフィール

Goto Financial Advisory LLC 代表
東京大学経済学部卒。早稲田大学大学院経営管理研究科修士(MBA)第一生命、PwC勤務後、年金基金向け運用コンサルタント、米系資産運用会社の執行役員など25年の資産運用業界経験を有する。2023年に在米日本人のためのフィナンシャル・プランニング法人、Goto Financial Advisory LLC設立。 リタイアメント・プランニングに役立つブログ多数掲載中。 2019年よりテネシー州在住。Sister City of Nashville 理事。資格:CFA協会認定証券アナリスト、米国税理士、認定ソーシャル・セキュリティ・アナリスト

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