関税影響を見越して自動車購入を急ぐ米国の消費者を嘲笑うように、自動車価格の上昇が見えない形で進行している。ブルームバーグが伝えた。

新車の表示価格は、現時点では大きく変わっていない。ただ、リベート削減や低金利ローン適用条件の厳格化が水面下で進んでおり、購入者の月々の支払額は数百ドル単位で増加している。調査会社エドマンズ・ドット・コムによれば、新車購入時に顧客が負担する「デリバリー費用」を40～400ドル引き上げたメーカーも複数ある。

こうした「ステルス値上げ」は、自動車メーカーが25%関税に対応する上で有効な手段となった。ウォルマートが貿易戦争の影響で値上げを余儀なくされたと発表した際、トランプ氏から受けたような激しい非難を回避したいとも思惑もある。

自動車業界による目立たぬ値上げは市場に影響を及ぼしている。ケリー・ブルーブックによると、新車価格は4月に2.5%上昇し、月次上昇率としては5年ぶりの大きさを記録。平均価格は4万8699ドルに達し過去最高水準となった。車両価格の10%に相当する水準まで提供されていた販売インセンティブは、足元では6.7%に低下。主要な販売促進策だったゼロ金利ローンの適用も、4月には19年以来の低水準に落ち込んだ。

カンザス州でフォードの販売店を経営するモリス・スミス氏は「消費者の立場から見ると実際の負担は数千ドル増えているのに、メーカー側は『いや、価格は全く上げていない』と言っている。ステルス値上げという言葉がぴったりだ」と語った。

こうした措置で自動車各社はこれまで目立った値上げを回避してきたが、今後は本格的な価格引き上げが避けられそうにない。既にフォードやスバルは関税負担を相殺する目的で1000-2000ドルの値上げを実施している。

他の自動車メーカーも夏から秋にかけて順次投入予定の26年モデルで価格を引き上げるが、関税対応ではなく、年式変更に伴う価格調整だと説明している。新型車で価格が高くなるのは『値上げ』とは言えないため、価格引き上げに敏感に反応する人たちからの非難を回避できる。

一方、カーエッジ・ドット・コムによる最近の調査によれば、月々の支払いが5%上昇した場合に新車購入を取りやめると回答した消費者の割合は全体の65%に上っている。業界による懸命の目立たぬ値上げでも販売不振を回避するのは難しいかもしれない。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)