ユタ州のスペンサー・コックス知事は８月11日、量子電算技術の研究と投資を同州の高等技術産業戦略の柱として位置づける方針を示した。

量子電算技術は、約100年前に確立された抽象物理学の原理にもとづく技術で、従来型コンピューターより大幅に高速の演算処理と問題解決を可能にする。量子電算技術は、非常に広範の業界での応用と成果が期待されるが、特に材料や化学における分子模擬化のほか、製薬および創薬における新薬候補物質の分子模擬化、金融および投資における投資リスク計算や投資先会社群の最適化、エネルギーにおける送電網や蓄電、需給の最適化といった分野で有望視される。

地元ニュース・メディアのKSL.comによると、「量子技術は演算や通信、製造、新薬開発、国防のあり方を変える」「ユタ州にはこの変革を主導する人材と基盤がある」とコックス知事は述べた。

コックス知事はそれにともなって、量子技術の開発を統括する「ユタ量子構想（Utah Quantum Initiative）」と専門協議会の設置を定める知事令に署名した。同知事令は、ユタ量子構想を「ユタ州の経済戦略計画の柱」と位置づける。同構想では、州知事経済開発局が主導し、ユタ州高等教育委員会が監督する同州の革新拠点「中核研究所（Nucleus Institute）」が共同主導役を担う。

「ユタ州には世界水準の研究者たちや強固な半導体および先端製造基盤、成長中の先端技術産業、重要な国防資産がある」「それらの強みを結びつけ、未来の技術がユタ州で実用化されるようにする」と同知事は説明した。

今回の知事令は、新設の量子調整協議会に対し、研究や人材育成、事業化促進、供給網強化、国防分野との連携への取り組みを指示し、政策提言も求めている。

同知事令は、ドナルド・トランプ大統領が量子電算の開発加速を目的に６月に発令した大統領令を受けたものだ。

ユタ州で新設される専門協議会は、量子電算基幹設備（設備基盤）の現状に関する報告書を2027年３月30日までに提出し、今回の知事令が失効する2028年末まで進捗の追跡が義務づけられる。

（Gaean International Strategies, llc社提供）