「次は批准」と推進国　中ロ棄権、実効性に不安も

　【共同】通常兵器が市民の虐殺や人権抑圧に使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約（ATT）が2日、国連総会（193カ国）で採択され、同条約推進国の外交官らは加盟国の8割近い154の賛成票に安堵の表情を見せ「次の課題は批准」と述べた。傍聴席の国際非政府組織（NGO）メンバーからは歓声が上がった。

　ただ採決では、主な武器輸出国のロシアや中国のほか、大口輸入国のインドも棄権に回った。50カ国の批准などを経て条約が発効しても、その実効性を不安視する声もある。

　最大の武器輸出国、米国のディカーロ国連次席大使は採択後「強く、バランスが取れ、効果的で実行可能なもの」と称賛。日本の西田恒夫国連大使は「責任ある武器取引をしているかどうか、各国を見定める上で確固たる基準が今、生まれた」と述べ、条約は武器貿易で国の責任を問う物差しになると強調した。

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