自国民の脱出計画も ASEAN、半島情勢で

 【共同】緊張が続く朝鮮半島情勢をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が懸念を抱いている。地域がミサイルの射程内にあるだけでなく、韓国に数万人規模で自国民が在留する国が多いからだ。現段階では「戦争が起きるとは思っていない」(タイのスラポン外相)との声もあるが、具体的な脱出計画を立てた国もある。24、25両日にブルネイで開かれるASEAN首脳会議も朝鮮半島情勢を協議する。

 韓国での在留人数は出稼ぎ労働者を中心にベトナムが約9万人、タイ、フィリピンが各約4万人、インドネシアが約3万人などとなっている。北朝鮮には外交官やその家族10〜20人程度の国が多い。

 タイ政府は、韓国南部の釜山など4都市に緊急施設を設けて在留タイ人を避難させ、48時間以内に軍の輸送機などを派遣する計画を立てた。フィリピンも同様に韓国南部に避難所を設置し、軍の輸送機などで救出する計画だ。

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