開城団地から全員撤収へ　韓国、対話拒否に報復

　【共同】北朝鮮が韓国との経済協力事業を行う開城工業団地の操業を止めた問題で、韓国政府は26日、同団地に残る約170人の韓国側関係者を全員撤収させる措置を取ると発表した。同団地の運用は完全に停止することになる。
　韓国は北朝鮮に操業正常化のため会談開催を提案し、北朝鮮が26日午後（日本時間同）に拒否。撤収勧告はこれに対する報復措置。北朝鮮は既に団地の閉鎖にも言及しており、韓国の措置で閉鎖が現実味を帯びてきた。
　韓国は25日に北朝鮮に当局間の実務会談を求め、会談を拒否すれば「重大な措置」を取ると警告、26日正午までの回答を求めた。北朝鮮は国防委員会政策局が同日午後、「民心を愚弄し戦争局面をつくりだした小細工だ」などとして提案を拒否する談話を発表。「南朝鮮（韓国）当局が事態のさらなる悪化を追求するなら、われわれが先に重大措置を講じる」と韓国側を非難した。

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