地方査定し交付税配分　財政再建へ3分野抑制

　【共同】政府は6日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。素案は地方の行政改革や地域活性化の努力を査定し、頑張る地方自治体に交付税を重点配分する方針を示した。財政再建の必要性を強調し、社会保障、公共事業、地方財政の3分野を「聖域とはせず（歳出の）見直しに取り組む」と明記した。

　素案は1990年代初めのバブル崩壊から続く「停滞の20年」から抜け出し、「再生の10年」を目指す考えを表明。成長戦略を展開し、企業収益の改善が家計に波及して賃金上昇や消費拡大につながっていく好循環を目指すとした。

　ただ消費税増税は「経済状況を総合的に勘案して判断」と指摘するにとどめた。与党の意向を踏まえ、7月の参院選で争点にならないように、増税を含め国民に痛みを求める項目の具体化は先送りした。

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