早急に医療費2割へ　70-74歳、国民会議報告　大企業社員も負担増

　【共同】政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）が8月上旬にまとめる最終報告書に、現在は特例で1割に据え置かれている70-74歳の医療費窓口負担を2割へ「早急に引き上げるべきだ」と明記することが23日、分かった。政府内では、2014年4月以降に70歳となる人から順次、2割にする案が有力だ。

　報告書には高齢者医療向け支援金の計算方式を見直して、15年度から大企業社員が加入する健康保険組合の負担を増やす方針も盛り込む。

　給付費が膨らみ続ける社会保障の持続可能性を高めつつ、将来世代に「痛み」を付け回すのを避けるには、高齢者や所得の高い人に応分の負担を求めるべきだと判断した。国民会議の報告書提出を受け、政府は改革の工程を示す法案の骨子を8月後半に閣議決定する。

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