安保懇に検討加速指示へ　首相、憲法解釈見直し

　【共同】安倍晋三首相は9日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関し、自らが設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）に検討を加速するよう指示する方針を固めた。今年2月から中断している会合を9月12日に再開させ、外務、防衛など関係閣僚とともに出席する。政府関係者が明らかにした。

　秋をめどに報告書を受け取り、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の政府答弁決定を目指す。政府が年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛計画の大綱」にも反映させたい考えだ。

　首相は長崎市で記者会見し、集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しに関し「懇談会で安全保障環境の変化を踏まえ、わが国の平和と安定を維持するため、どのように考えるべきかを検討してもらっている」と指摘。「政府としては懇談会での議論を踏まえて検討していきたい」と強調した。

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