石油開発に外資参入か　メキシコ大統領が提案

　【共同】世界8位の産油国、メキシコのペニャニエト大統領は12日、現在は禁止されている同国の石油資源開発への外国企業参入を可能にする憲法改正を提案した。国外からの投資を確保することで、新たな油田の探査ができずに生産量が伸び悩んでいる現状を打破する狙いがある。

　メキシコの石油産業は「地下資源は国民の財産」という資源ナショナリズムの考え方に基づき、外資の参入を拒んできた。大統領の提案はエネルギー政策の大きな転換を意味する。

　中道左派の野党、革命民主党（PRD）は改正に反対しているが、与党制度的革命党（PRI）のほか中道右派の野党、国民行動党（PAN）が基本的に賛成。数カ月の議論を経て、改正は実現する可能性が高いとみられている。

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