日本の電機4社調査開始　特許侵害で米貿易委

　【共同】米国際貿易委員会（ITC）は4日、携帯電話やタブレット端末などのネットワーク接続装置が特許を侵害している可能性があるとして、パナソニックとシャープ、ソニー、東芝の日本電機メーカー4社と現地法人などを含む22社を対象にした調査の開始を決めた。

　バージニア州のメーカーが8月、特許侵害だとして提訴し、製品の限定的な輸入禁止と販売差し止めを求めた。

　またITCは同日、パソコンやビデオゲーム機などに使われるフラッシュメモリー・チップをめぐり特許侵害の可能性があるとして、任天堂と現地法人などを含む14社を対象に調査を始めることも決めた。

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