各社の人材資源管理（Human Resources＝HR）部署における人工知能技術の導入は急拡大しているが、その投資が実質的な業務改善にかならずしもつながっていない実態が明らかになった。HRエグゼキュティヴ誌によると、調査＆コンサルティング会社のISGの調査では、HR業務は人工知能導入によって合理化されたものの、経営陣の期待を下回っていることが判明した。

▽HR向け人工知能関連投資、2023年以降に10倍

HR業務用人工知能ソリューション群は、人材採用から新人研修、労働力評価、職能開発、人材育成、人員管理まで幅広い領域での活用が拡大している。

ISGの調査によると、HR向け人工知能関連投資（技術導入費用）は2023年以降で10倍に拡大し、HR分野における人工知能予算は2026年までに大企業１社あたり平均160万ドル規模に達する見通しだ。

しかし、多くの会社ではそういった投資拡大が有意義な成果へと転換されていないとみなされている、とISGは指摘した。

▽データの質、４割が「期待を下回る」と回答

ISGによると、調査対象会社らの４割が、HR業務の効率性および意思決定に用いるデータの質について、「期待を大幅に下回る」または「やや下回る」と評価している。そうした課題に対しHR責任者らは、人工知能による改善を期待しており、業務効率化や意思決定の高度化、生産性向上およびコスト削減を目指している。

しかし、現時点では、人工知能による生産性向上効果は限定的であり、平均的なコスト削減は９％にとどまっている。その実態は、多くのHR向け人工知能ソリューション会社らが提示する30～60％のコスト削減とは大きな差がある。

▽ROIと低リスクを重視する姿勢が原因

成果不足の要因は技術そのものではない、とISGは指摘する。各社の経営陣は、データの欠落や統治の不備、あるいは業務過程の文書化や標準化の不足をおもな障壁として挙げている。

人工知能の効果を最大化するには、データを各種プラットフォーム間で統合かつ洗浄し、適切な統治モデルを整備して安全性と透明性、法規制遵守を確保する必要がある。

多くの会社では、各過程ごとに人工知能機能を評価し、業務の自動化可能性を洗い出し、個別応用事例を積み上げ、ROI（Return on Investment）が明確かつリスクの低い案件を優先している。その手法はリスク低減と段階的導入には有効だが、成果の最大化にとっては足かせとなっている。

▽最高人材資源責任者の不在

一方で、HR部門が人工知能戦略の中心に立てていない現状も指摘される。

ビーメリー（Beamery）のデータでは、人工知能に関する意思決定に影響力を持つ最高人材資源責任者（CHRO）という役職を設置している会社の割り合いは12％にとどまる。CHROがその早期段階から関与する割り合いも30％であり、ほかのＣスイート（役職名に「最高」がつく）幹部の60％とくらべて低い。

それは、戦略や予算、リスク判断がITや財務主導で決定されることで、人材育成や能力構築といった人的要素があとまわしになっていることを示唆するものだ。

▽単なるツールとしてみなすことが誤り

HR業務用人工知能の利用が、履歴書選別や職務記述書作成、チャットボットにとどまっているのは、HR部署の発想力不足ではなく、経営陣が実証実験中心の投資（支出）にとどめ、能力変革ではなくツール導入に重点を置いているためだ。

また、HR部門自身も人工知能を単なるツールとしてあつかい続けているという側面もある。人工知能と人間の協働を前提に業務を再構築すれば、限定的な個別導入とくらべて２倍から10倍の効果が得られる可能性があると言われる。したがって、潜在的革新をみずから放棄していることを暗示する。

▽HRを人工知能戦略の中心に置く会社が勝者に

ISGによると、HR業務は今後２年間でデジタル人工知能層を全面的に組み込む方向に進むと予想される。人工知能主導のHR運営手法改革では、業務過程全体への人工知能統合や、役割りと業務流れの再設計、処理過程の簡素化、定型業務の自動化とセルフサービス化が進む。それによって個別応用事例を超えた大規模のコスト削減と業務改善が可能になる。

また、HR部署を人工知能戦略の中心に置く会社が勝者になると予想される。先進的な会社では、HRとITを統合した従業員＆デジタル技術という新部門を設ける動きも活発化している。

HRを人工知能戦略に中核に置くことは、単なる効率化ツールとしてではなく、会社全体のあり方や業績を左右する人材力と直結する。それらを理解する会社がこれからの競争環境でもっとも迅速かつ効果的に勝ち続ける競争力を持つことになる。

（Gaean International Strategies, llc社提供）