憲法解釈見直し確認　集団的自衛権で有識者懇

　【共同】安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は17日、約7カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を年内に策定し、首相に提出する予定だ。集団的自衛権を共に行使する対象国や、自衛隊の派遣要件見直しが焦点となる。安倍政権は報告書を踏まえ、行使容認に慎重な公明党と調整を進める方針だ。

　首相は懇談会で「いかなる憲法解釈も国民の生存や国家の存立を犠牲にしてはならない。憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」と述べ、積極的な議論を求めた。

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は2月に初会合を開いて以降、参院選への影響を考慮して議論を中断していた。今回から新たに細谷雄一慶応大教授が加わった。

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