日本版NSC法が成立　首相ら4者会合常設　安保政策の司令塔

　【共同】外交・安全保障政策の司令塔機能を担う国家安全保障会議（日本版NSC）創設関連法は27日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。首相と官房長官、外相、防衛相の4者による会合を常設し、危機管理や安保政策の基本方針を決定することが柱だ。中国や北朝鮮による脅威の増大など、東アジアの安保環境の変化に対応する狙い。

　3党のほか、みんなの党、日本維新の会も賛成。共産、社民、生活の党各党は反対した。

　NSCは、米国をはじめとする外国の諸機関と緊密に情報交換する。政府はNSCの運用には機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が不可欠としており、今国会での秘密法案成立を急いでいる。

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