ソフトウェア定義型車両（SDV）は、自動車を「ハードウェア中心の機械」から「ソフトウェアによって継続的に進化するデジタル製品」に変えると同時に、車両の設計、製造、販売、保守の方法を根本から変えつつある。

◇年間最大2兆ドルの価値創出

オートモーティブ・ニュースによると、SDVがもたらす変革は、自動駐車のような低速域の自動運転から集中型コンピューティング、OTAアップデート（無線更新）、修理・アフターサービスの体系、企業間提携、サイバーセキュリティーまで、自動車関連のあらゆる領域に及んでいる。KPMGインターナショナルは「SDVは2030年代半ばまでに業界に年間最大2兆ドルの価値をもたらす可能性がある」と予想している。

一方、この変化は新しい競争やコスト構造、脆弱（ぜいじゃく）性も生んでおり、自動車メーカーは対応を模索している段階にある。例えば、SDV化は車両の電子アーキテクチャーを大きく変え、従来は機能ごとに100個以上の電子制御ユニット（ECU）が搭載されていたが、SDVでは車両の前後左右など物理的な場所ごとに電子機器をまとめ、少数のゾーン・コントローラーと高性能な中央コンピューターで制御する。これで配線が大幅に短縮・軽量化され、製造コストの削減や自動化、ソフトウェア更新の容易化が可能になる。

また、車をディーラーに持ち込むことなく、無線更新によってソフトの不具合の修正、バッテリー寿命の改善、安全機能の追加などができる。インド拠点の調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツ（FBI）は、自動車のOTAアップデート市場は現在の53億ドルから34年には約220億ドルに成長すると予測する。

◇支出拡大で提携が増加

「動くデータセンター」ともいえるSDVはサイバー攻撃のリスクも高まるため、メーカーは攻撃を受けてから対応するのではなく、攻撃を予測して防ぐ体制に移行する必要がある。自動車向けサイバーセキュリティー市場は、25年の71億ドルから34年には174億ドルへ拡大する見込みだ（FBI）。

SDV開発には巨額の投資が必要になるため、メーカー同士の提携やソフトウェアの共同開発・コード共有も進んでいる。さらに、メーカーがソフトを管理することで、修理業者の選定、費用の額、アップデートの提供期間などをより強く支配できるため、アフターサービスの形態も変化する。新たな長期収益源になる一方、修理費の上昇や車の寿命短縮につながる可能性がある。

自動駐車機能は、高速道路での完全自動運転より複雑さやリスクが少なく、重要な自動運転技術を継続的に検証できるため、SDVの技術力を実証する重要な分野になりつつある。インドのモルドール・インテリジェンスによると、世界の自動駐車システム市場規模は26年の32億ドルから33年には107億ドル超への成長が見込まれる。

こうした変化によって、自動車業界は従来の「生産規模」「販売店網」「ブランド力」だけでは競争力を維持しにくくなっており、今後はソフトウェアの開発力、巨額の先行投資ができる資本力、そして従来のビジネスモデルを変革する能力が、自動車メーカーの長期的な競争力を左右する重要な要素になる。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)