EU統合希望が優勢に　ウクライナ世論調査

　【共同】ウクライナの民間世論調査機関「リサーチ・アンド・ブランディング・グループ」は10日、同国が欧州連合（EU）と、ロシアを中心とした関税同盟のどちらの経済圏に統合されるべきかを問う世論調査結果を発表した。46%がEUと回答し、関税同盟とした36%を10ポイント上回った。親EU派と親ロ派が拮抗しているとされる中、EUへの親近感が増している現状が浮き彫りとなった。インタファクス通信が伝えた。

　ポーランドなどとの歴史的つながりが深いウクライナ西部では81%が「EU」、ロシアとの経済関係が強い東部では61%が「関税同盟」と答えるなど、地域性も鮮明に示された。調査は今月4-9日にウクライナ全土の2079人を対象に実施した。

　ウクライナ政府がEUとの統合路線棚上げを発表する直前の11月9-20日にキエフ国際社会学研究所が実施した同様の調査では、37.8%が「EU」、38.0%が「関税同盟」と回答していた。

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