武器使用緩和へ法改正　自衛隊活動、首相表明

　【共同】安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を目指す方針を表明した。現状は「相当抑制的になっている」と指摘、「自衛隊法を改正していく。法的担保をしっかりつくっておく」と言明した。集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈に関し「最終的に閣議決定で変更していく方向になる」と変更に向けた具体的手続きを明らかにした。

　武器使用基準の緩和は昨年、在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正に伴い検討されたが、公明党内の慎重意見に配慮して見送られた経緯がある。与党内調整が順調に進むかは不透明だ。

　首相は答弁で、自衛隊が在外邦人の救出に向かった際、到着前に邦人がテロリストに襲われた状況を例示し「今は助けることができない。それでいいのか」と疑問を呈した。

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