チュニジア民主化を支援　日本、480億円借款も

　【共同】岸信夫外務副大臣はチュニジアを訪問し、暫定政権のジョマア首相やマルズーキ大統領らと11日に会談、チュニジアの民主化を支援する方針を表明した。その上で洪水対策と火力発電事業に対して、480億円を上限とする円借款を供与すると伝えた。在チュニジア日本大使館が明らかにした。

　チュニジアでは2011年のベンアリ政権崩壊後、イスラム政党と世俗派の対立を経て、今年1月に民主的な新憲法が制定されるなど、民主化プロセスが進んでいる。

　岸外務副大臣は今月7日からモロッコ、アルジェリア、チュニジアの3カ国を歴訪し、各国と2国間関係の強化を確認した。

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