全品目での撤廃はない 首相、TPP協議で認識
- 2014年4月23日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は23日、日米などが参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉の関税協議に関し「全て(の品目で)関税撤廃ではないという状況をつくりつつある」と述べた。これまでの交渉過程で日本が求めている重要農産物を関税撤廃の例外にできる可能性が高まったとの認識を示した。衆院農林水産委員会で発言した。
オバマ大統領が23日に来日するのを前に安倍氏は、日米の関税協議が最終段階に入っているとの認識を示した。その上で「米側にもぜひ高い見地に立ってもらいたい」と歩み寄りを促した。
政府として「(重要農産物の関税維持を求めた衆参の農林水産委員会などの)決議をしっかりと受け止めて国益にかなう最善の道を追求していく」との姿勢を強調した。
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