憲法解釈変更要請へ　集団的自衛権で首相

　【共同】安倍晋三首相は15日、自身が設置した有識者懇談会が提出する報告書を受けて同日夕に官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を戦後一貫して認めてこなかった憲法解釈の変更へ向け与党に検討を求める。日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、憲法で認められる「必要最小限度の自衛権行使」の範囲内なら集団的自衛権行使も許容されるとの論理構成。日本の「平和国家」としての歩みは岐路を迎える。現行解釈を尊重する公明党が首相側の説得に応じるかが焦点だ。

　首相は解釈変更の閣議決定を目指し、内閣法制局を中心とした政府内の検討にも着手。秋の臨時国会までに公明党との調整を決着させたい意向だ。自民党の高村正彦副総裁は14日の講演で「（年内に控える）日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に間に合うような時期に合意できればいい」と述べた。

　首相は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国による海洋進出など安全保障環境の変化を強調する方針。だが「必要最小限度」の範囲内だとして集団的自衛権を行使し、他国の防衛にまで拡大する事態になれば、日本が国是としてきた「専守防衛」から大きく逸脱するとの批判は免れない。

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