難航分野、閣僚判断へ TPP首席会合終了
- 2014年5月15日
- 世界のニュース
【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国が集まり、ベトナム・ホーチミンで開かれてきた首席交渉官会合は15日、最終日の全体協議を終えた。交渉をさらに進展させられるかどうかは、19〜20日にシンガポールで開かれる閣僚会合の政治判断に委ねられた。
12カ国は知的財産などの難航分野で一定の前進を確認した。最終日の全体協議の後も、来週の閣僚会合に備え、問題点を整理するための個別折衝を進めた。ただ、各国の主張の溝は埋まっていないとみられ、今回の閣僚会合での大筋合意は難しい情勢となっている。
関税協議は、主に2国間の話し合いによる調整が続いた。日本は個別協議を積極的に実施し、農業の重要5項目で関税撤廃の例外を設けることへの理解を求めた。米国とも対立点が少ない対象に限って話し合った。米国とはシンガポールで本格的に協議する見通しだ。
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