高速の有料期間15年延長　　大規模改修費を確保

　【共同】高速道路の有料期間を15年延長し、2065年9月末までとする改正道路関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。延長期間の料金収入で、老朽化した施設の大規模改修費を確保し、50年からとしていた無料開放を先送りする。12年12月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故をきっかけに本格化したインフラの老朽化対策の一環だ。

　道路整備特別措置法の改正では、これまで05年の道路公団民営化から「45年を超えてはならない」としていた有料期間を「65年9月30日以前」に変更した。

　料金収入は道路建設に使った借金の返済に充てるのが原則。しかし東日本、中日本、西日本の高速道路3社で計3兆200億円などと試算している大規模改修費を税金投入や料金の大幅値上げで確保するのは難しいため、新たな借金を認め、延長期間で返済する。

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