TPP早期妥結と明記　　G7、成長と雇用最優先

　【共同】先進7カ国（G7）は4日、首脳会議（サミット）で採択する首脳宣言に、環太平洋連携協定（TPP）などの貿易交渉は「可能な限り早期妥結を目指す」と明記する方針を固めた。成長と雇用の下支えは引き続き最優先事項と言及、11月までに野心的で包括的な成長戦略を提示することを確認する。

　G7サミットは4日午後（日本時間5日未明）にベルギーの首都ブリュッセルで開幕する。世界経済に関する首脳宣言案は「世界経済は強くなっている」としながらも、ウクライナ情勢など「注意深く管理する必要がある下振れリスクは残る」と懸念を表明。強固で持続可能な均衡ある成長という目標の実現に向け、各国がさらに行動することで一致する。

　具体的には、財政・金融政策に加え、投資や中小企業、女性の雇用、貿易など幅広い分野にわたる成長戦略を、11月にオーストラリアで開く20カ国・地域（G20）首脳会合に示すと約束する。

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