後方支援、戦場外で拡大　　政府、4条件は撤回

【共同】政府は6日の安全保障法制に関する与党協議で、自衛隊の他国軍への後方支援の範囲をめぐり3日の前回会合で提示した4条件を撤回し、原則として戦闘が実際に行われている現場（戦場）に限り活動を禁じる新たな条件を提示した。ただ憲法違反となる「他国の武力行使との一体化」を避けるため「非戦闘地域」での活動に限ってきた考え方は撤廃する方針を堅持。自衛隊の後方支援拡大を図る方向性は変えていない。憲法の制約をなし崩しにする懸念は拭い切れない。

　一方、自民、公明両党は、離島警備など武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処について、事前の閣議決定で自衛隊出動の可否を首相に一任する運用見直しで合意した。政府が検討した自衛隊法改正は見送った。一連の協議で合意は初めて。後方支援の拡大についても公明党は前向きに検討する方針だ。

　政府は会合で、近隣有事が起きた際に邦人輸送中の米艦を防護する事例など集団的自衛権の行使が必要だと訴えたケースについて「いずれも過去に個別的自衛権では対応できないと国会答弁してきた」と理解を求めた。

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