テスラ寄りの州法案に他社憤慨〜ペンシルベニア、自動車販売で
- 2014年6月10日
- 米国ビジネス
ペンシルベニア州議会がこのほど、自動車の直販を禁じた州フランチャイズ法の適用を電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズだけ免除する法案の審議を開始したことに、大手自動車メーカーがそろって反対を表明した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、主要メーカーでつくる自動車工業会(AAM)はこれまで、各州で起きているテスラと既存メーカー系ディーラーとの争いでは中立を保ってきた。ところがペンシルベニアの法案は、直販を許可するメーカーをテスラに限定し、他社には許さない点で従来と異なる。
このためAAMは、法案が議会に提出された9日に声明を発表し、「複数の州がテスラに現行の新車販売制度の枠外での営業を許可したことにメーカーが反対しなかったのは、特例措置の内容がかなり限定されていたからだ。しかしこの法案は異なる。ペンシルベニアの州法案は、1つの自動車メーカーがある分野で唯一の販売大手という場合にも州フランチャイズ法の適用を逃れられる道を開く」と危機感を表明した。
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