米原油輸出の解禁論拡大　生産急増、供給多様化へ

　【共同】約40年間にわたり国産原油の輸出を原則禁じている米国で、エネルギー業界を中心に輸出解禁論が広がっている。次世代エネルギー「シェールオイル」の開発ブームで原油の生産量が急増しているのに対し、ガソリンなどに加工する精製能力が追いついていないためだ。

　米国からの原油輸出が解禁されれば、供給源が多様化し日本など消費国には朗報となる。ただ価格への影響やエネルギー安全保障の観点から反対論も根強く、米政府は慎重に判断する構えだ。

　米原油は油田の老朽化に伴い生産量の減少が続いたものの、日量500万バレルだった2008年を底に反転し、13年は744万バレルと24年ぶりに高い水準に達した。米エネルギー情報局によると、シェールオイルの増産が続き、20年までに過去最高を更新する可能性があるという

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