消費税再増税の実行提言　リスク強まり慎重判断も

　【共同】国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは、日本経済の落ち込みは一時的で、来年予定される消費税の再増税実行は可能だと提言している。しかし、世界経済全体で見通しに下方リスクが強まっているとも指摘。再増税には慎重な判断が求められそうだ。

　IMFは、消費税率を8%に引き上げた4月以降の消費落ち込みは「想定以上に大きかった」とし、楽観的シナリオに狂いが生じたと認めた。

　ただ、大幅なマイナス成長は一時的で、7〜9月期は3%を上回る成長が確保できるとみている。日本経済の実力を示す潜在成長率は0.5%程度とされ、IMFのラガルド専務理事は共同通信との会見で「3%を確保できれば再増税に踏み切る十分な支えになる」と指摘、根強い再増税延期論にくぎを刺した。

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