日米指針の4月先送り容認 集団的自衛権の反映重視
- 2014年10月23日
- アメリカ発ニュース
【共同】米政府当局者は22日までに、日米両政府が今年末の改定を目指して作業を進める防衛協力指針(ガイドライン)について、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を受け、自衛隊の活動を具体的に盛り込むため、来年4月前後にずれ込むこともやむを得ないとの認識を示した。新指針決定に際し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するとも述べた。
日米が合意した今年末の改定時期に関し、米国は最近「(最終)期限ではなく目標」(ラッセル国務次官補)とし、越年を容認する姿勢を示しているが、来年4月前後という具体的時期が示されたのは初めて。
米政府当局者は、年末年始に2プラス2を開催する可能性は排除していない。ただ、日本側の関連法整備に向けた調整の遅れを考慮し、集団的自衛権の行使容認を新指針に明確に反映させるため、柔軟に対応する姿勢を示した。
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