身代金収入で2000万ドル　米、各国に「支払うな」

　【共同】コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は23日、過激派イスラム国が拘束した外国人の身代金によって、今年だけで2000万ドル（約21億7000万円）を得たとの見方を示した。イスラム国は千葉市の湯川遥菜さんらを拘束しているとみられているが、次官は資金源を断つ重要性を強調、各国に身代金を払わないようくぎを刺した。

　ワシントンで講演した次官は、身代金を拒否する米政府の方針について「しっかりした根拠に基づく、経験に裏打ちされた政策」だと述べた。テロ組織の資金源を断つと同時に、自国民が人質に取られる危険を軽減するには「いかなる国も身代金を払わない方針を順守すべきだ」と訴えた。

　イスラム国は身代金のほか、石油の密売、支配地域での略奪、女性や子供の売買などさまざまな犯罪行為で多額の収入を得ていると指摘。国家の後ろ盾がないテロ組織としては「これまでで最も資金力がある」と警戒感を示した。

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