店頭デリバティブ改革は道半ば　パウエルFRB理事

　【共同】連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は6日、金融危機の再発防止を目指す店頭デリバティブ市場の国際的な改革について「まだやるべきことはたくさんある」と述べ、一段の取り組みが必要だとの見方を示した。イリノイ州シカゴでの講演で述べた。

　理事は、店頭デリバティブの取引を集中して処理する中央清算機関（CCPs）には、取引金融機関が支払い不能に陥った場合、代わりに支払いをすることなど緩衝材の役割が期待されていると指摘。現在はそれぞれのCCPsが自らの資本の健全性についてストレステスト（健全性審査）を実施しているが、十分な資本の確保のためには、より厳しい査定の実施を求めるべきだとの考えを示した。また、結果をCCPs同士で比較できるよう、それぞれのストレステストの基準に共通性を持たせることも必要だとしたほか、詳細な結果の公表など透明性の強化も欠かせないとした。

　CCPsを活用する金融機関の規模は様々で決済は各国にまたがることから「システム全体の視点からCCPsを考えることが不可欠だ」と強調。ストレステストの基準共通化などで国内外の規制当局が連携した取り組みを続けることが必要だとした。

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