CIA訴追に及び腰　拷問めぐり米政権に批判も

　【共同】オバマ政権が、テロ容疑者への過酷な尋問を行った中央情報局（CIA）担当官らの刑事訴追に消極姿勢を貫いている。尋問方法を「司法省が法的チェックをしていた」（チェイニー前副大統領）ことなどが理由。ただ、対外的には中国などに人権状況の改善を強く求めてきただけに、身内に甘いとの批判が出そうだ。

　オバマ大統領は上院情報特別委員会が9日公表した報告書を受けた声明で、「拷問」は大統領就任直後の2009年に禁止しており「過去のことだ」と指摘、訴追については言及しなかった。

　この問題を過去に捜査して訴追しない方針を決めた司法省は、今回の報告書でも新たな違法行為は見当たらなかったとの立場だが、判断の根拠は判然としない。

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