検証・日本人人質事件 「人命第一」に限界点
- 2015年2月2日
- 日本発ニュース
【共同】日本人人質事件は、過激派「イスラム国」の犯行グループが後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開し最悪の展開を迎えた。事件対応で際立ったのは「テロには屈しない」とする安倍晋三首相の姿勢だ。欧米や中東との対テロ連携を壊せないとの思いが背景にある。もう一つの柱として掲げた「人命第一」の限界点も浮かび上がった。政府の動きを追った。
「ダッカ日航機事件の教訓から何を学ぶか。あるべきテロ対処方針を真剣に考えないといけない」。首相は人質事件が表面化する前、1977年に当時の福田赳夫内閣が直面したハイジャック事件を取り上げ、周囲にこう漏らした。
同事件で福田首相は「人命は地球より重い」として、ハイジャック犯の日本赤軍の要求に応じて身代金600万ドルを支払い、超法規的措置で赤軍メンバー6人を釈放。さらなるテロを誘発しかねないとして論議を呼んだ経緯がある。周辺は「安倍首相は福田内閣の対応に極めて批判的だ」と受け止めた。
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