民間主導で生産性向上を　米マッキンゼーが提言

　【共同】米コンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーは24日、2025年に向けて日本経済の再生の処方箋をまとめた提言書を公表した。民間主導で生産性向上に取り組めば、国内総生産(GDP)の成長率は今後10年間で年率1.3%から約3%に高められると見込んだ。

　日本の現状に関して「労働人口が減少しており、経済成長の原動力として生産性に頼らざるを得ない」と指摘した。米国やドイツと比べ生産性が劣っていると分析し、企業は付加価値を高める必要があると強調した。

　具体例として、製品開発だけでなく世界的に調達、供給網を広げることへの投資や、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報の活用、年功序列の昇進システムから成果主義の給与構造への移行などを挙げた。

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