首相、機雷掃海で答弁修正　「特定国を想定せず」

　【共同】戦後の安全保障政策を大きく転換させる安保関連法案は27日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し「特定の国が機雷を敷設することを想定しているわけではない」と表明した。衆院審議ではイランによる敷設に言及しており、答弁を軌道修正した。イランが米国など6カ国との核協議で最終合意したのを踏まえたとみられ、民主党は「集団的自衛権行使が必要との説明は成り立たなくなった」と反発した。

　衆院での採決強行に伴う空転を挟み、国会論戦が再開された。集団的自衛権の根幹に当たる議論で首相の答弁が定まらず、野党が追及姿勢を強めるのは確実だ。

　首相は集団的自衛権の行使要件とする存立危機事態について「該当する状況は、同時に(個別的自衛権の発動要件である)武力攻撃事態にも該当することが多い」との見解を示した。例外としてホルムズ海峡での機雷掃海を挙げた。

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