米消費者団体兼出版大手コンスーマー・リポーツ（Consumer Reports、ニューヨーク州拠点）の調査によると、米国人の10人中９人がサイバー詐欺やサイバー攻撃の標的になったことがある。また、17%は電子的セキュリティー侵害が原因で金銭を失ったと答えたことも判明した。同調査結果は、サイバー犯罪者らが人工知能悪用によって手口を高度化させていることを浮き彫りにした。

CBSニュースによると、同調査は、コンスーマー・リポーツが2026年３月と４月に米国内の成人4682人を対象に実施したものだ。専門家たちは、これまでなら費用と時間がかかっていた効果的な詐欺を実行する障壁が人工知能悪用によって小さくなったことを反映している、と指摘する。大量の個人情報が流出しており、それらは闇サイトで売買されている。人工知能を悪用してそれらを簡単に整理することで、個々の標的に個人化したわなが仕掛けやすくなっている。

コンスーマー・リポーツのステイシー・ヒーギンボーサム氏は、「だれもが詐欺に遭う時代だ」「人工知能がそれを加速させている」「その数も質も、まだ始まりにすぎない」と述べた。

同氏によると、詐欺の５件に１件が何らかの個別化手法によるもで、その割り合いはこれから急速に拡大することが確実視される。個人情報が悪用されるため、受け取る側はその信憑性を疑わない。利用者が口座を持つ金融サービスまたは過去に問い合わせたことのある金融会社になりすまして、好条件の住宅融資金利を提示するといった手口が予想される。

サイバーセキュリティー新興大手シルヴァーフォート（Silverfort、テルアビブ拠点）のコリン・フェリス氏は、「人工知能が普及する前には、50通のフィッシング・メールを標的ごとに個別化する手間があまりにも大きかった」と指摘する。

グローバル・サイバー・アライアンスのブライアン・キュート社長兼CEOは、個人での対策だけでは、巧妙な経路設定や悪意あるドメイン名登録に由来する被害を防げないと指摘する。そのため、産業界や政府、消費者保護団体の協力が必要だと訴えた。

専門家らによると、手軽な対策としては、リンクのクリックやファイルのダウンロード、不審なリンクをほかの人に転送する前に９秒数えることが挙げられる。サイバーセキュリティー業界ではそれを「テイク９（Take9）」と呼んでいる。

（Gaean International Strategies, llc社提供）