米、対中経済制裁検討か　サイバー窃盗にいら立ち

　【共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は30日、通商上の秘密窃取を目的とした中国発のサイバー攻撃を問題視するオバマ政権が、中国の企業や個人を対象にした経済制裁案の策定を進めていると報じた。実際に発動するかどうかは未定で、近く判断する見通しだとしている。

　米中両政府は、9月にワシントンで開くオバマ大統領と習近平国家主席による首脳会談の準備を進めている。会談が迫る中での制裁検討は、サイバー空間で最新技術や企業秘密などの知的財産が盗まれ続けることへの米側のいら立ちを示していると同紙は指摘した。

　サイバー攻撃は人権や南シナ海の問題と並び両国が大きく対立する分野で、オバマ氏は習氏に直接懸念を伝える構え。

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