難民支援に970億円 常任理事国入りへ決意
- 2015年9月30日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は29日午後(日本時間30日未明)、ニューヨークの国連本部で演説し、欧州で懸案となっているシリアやイラクなどからの難民対策として約8億1000万ドル(約970億円)の支援を約束した。「世界の平和と繁栄に一層の貢献をする責任を果たす」として安全保障理事会改革を通じた常任理事国入りへの決意も表明した。
中東やアフリカの安定化に約7億5000万ドル(約900億円)を拠出する方針も示した。支援総額は約1870億円となる。難民やテロ問題が国際社会の重要課題となる中、「積極的平和主義」に基づく貢献姿勢を打ち出し、安保理改革への支持につなげたい考えだ。
安保理改革に関し「世界の平和と繁栄に一層の貢献をする責任を果たす」と訴えた。安全保障関連法の成立で自衛隊による国連平和維持活動(PKO)の任務拡大が可能となったとし、司令官任務への意欲を示した。
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