オバマケア理由に人員削減〜医療費増加で国内企業

　医療保険改革法（ACA、通称オバマケア）の導入で多くの企業の医療コストが増加し、雇用の削減につながっていることが最新調査で明らかになった。
　
　ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨーク連銀が今月、ニューヨーク州、ニュージャージー州北部、コネチカット州フェアフィールド郡の製造業界幹部約100人とサービス業界幹部約150人を対象に実施した調査で、全回答者のおよそ20%が「ACAを受けて労働者の数を減らしている」と答えた。
　
　企業幹部は16年に平均8.5%、17年にはさらに10%の医療費上昇を見込んでおり、保険料および処方薬代の上昇やACAなどがその要因だという。全体の約40%は保険内容の変更を予定しておらず、40%は調整で対応すると答えた。これらの調整には、ディダクティブル（保険会社の免責金額）、社員のコペイメント（定額自己負担）、個人負担分の上限引き上げなどが含まれる。
　
　全米の企業が医療コストの上昇に直面しており、ネブラスカ州オマハの通信大手ウェストは15年、賃金や医療費の上昇などを受けてコールセンター事業をいくつか売却した。ノースカロライナ州シャーロット拠点のファストフード店ボージャングルズでは医療費の増加が第1四半期の業績に影響しており、コロラド州ブルームフィールドのレストラン経営会社ヌードルズも、医療費の高騰などによる人件費上昇を第2四半期の利益率低下の一因に挙げた。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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