2023年10月、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をきっかけにパレスチナ自治区ガザで戦闘が始まって以来、イスラエルでは防衛関連の新興企業が多数誕生し、技術革新に貢献しており、世界的な関心を集めている。

◇予備役の2割がハイテク業界出身

ロイターによると、近年の戦争の性質の変化は世界中の防衛関連物資の調達に変化をもたらした。西側の軍隊は、戦場で実際に使われ、兵士らによって磨き上げられた新技術を求めるようになっている。

イスラエル軍の予備役の約20%はハイテク業界出身で、戦場での経験から新たな防衛ニーズを把握し、起業につなげている。ハイテク専門家のザック・バーグソン氏（36）の場合、同僚の兵士らが敵のドローン群を自分の目と耳で検知している状況を見て行動を起こす必要を感じ、携帯電話技術を活用して、空からの脅威を軍隊に警告するウェアラブル装置を開発した。同氏が立ち上げた企業スカイフープ（SkyHoop）は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナで試験運用を開始し、米国防総省との協議も進めている。

こうしたイスラエルの新興企業は、米国やイスラエルのベンチャーキャピタル企業から資金を集め、各社とも防衛費を増やしている欧州での事業拡大を目指している。イスラエルの技術革新追跡組織スタートアップ・ネイション・セントラル（Startup Nation Central）に登録されている新興の防衛技術関連企業の3分の1以上は、ガザでの戦闘勃発後に設立された。

6月にイスラエルがイランの核施設と弾道ミサイル施設を攻撃した12日間にわたる空爆は、イスラエルの防空システムの有効性を裏付けた。イスラエル国防省によると、イスラエル軍はイランが発射した弾道ミサイルの86%を迎撃することに成功している。

◇欧州市場に注目

イスラエルの予備役兵であるリタル・レシェム氏が24年12月に設立したプロテゴ・ベンチャーズ（Protego Ventures）は、160社ほどの防衛企業を調査して約1億ドルの資金を集めており、年内に約4社に投資する予定だという。同氏は、こうした新興企業は国際進出や規制上のハードルの克服など大きな課題にも直面するだろうが「サイバー業界と同様、イスラエルの起業家が活躍できる分野になる」と見ている。ターゲット市場として急浮上しているのが欧州で、トランプ米大統領が欧州における米国の防衛負担を肩代わりするよう求めたため、最近のNATOの防衛支出計画では各国が国内総生産（GDP）の5%（従来は2%）を防衛に支出し、うち3.5%は武器や兵力などの「核心的な防衛」に、1.5%は安全保障関連投資に充てている。

6月のイスラエル当局の発表では、24年の防衛関連輸出額は過去最高の148億ドルとなり、欧州向けの輸出構成比は23年の35%から50%超へと増加した。欧州諸国は主にロシアとウクライナの戦争の結果、軍備のアップグレードを進め、旧式の装備をウクライナに送ってその代わりにイスラエルから画期的な最新製品を調達している。

一方、ガザの戦闘では多数の民間人の犠牲者が出ているため、イスラエル製兵器に対する国際的な政治的批判や不買運動も強まっており、今後の輸出や国際関係に影響を及ぼす可能性もある。また、エルビット、ラファエル、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズなどの防衛大手は、スタートアップの買収や技術開発支援で対応を迫られている。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)