1票の格差1.998倍　17都県42区で見直し

　【共同】衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は28日、小選挙区定数の「0増5減」に伴い「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改定案の人口最多は東京新16区で、最少の鳥取新2区との格差は1.998倍となり、現行2.52倍から大幅に縮小する。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、17都県の42選挙区を見直した。

　区割り勧告は2001年以来。人口は10年国勢調査に基づき算定した。法案が成立すれば、小選挙区比例代表並立制が始まった1996年以降、初めて最大格差が2倍未満になる。政府は4月上旬にも勧告の区割りを実現する公選法改正案を国会に提出し、早期の格差是正を目指す。ただ民主党などは議員定数削減を含む抜本改革を優先すべきだと主張しており、法案審議は難航しそうだ。

　選挙当日の有権者数で最大格差2.43倍だった昨年12月の衆院選について、各地の高裁判決は無効や違憲と判断している。安倍晋三首相は28日の勧告後、「厳しい判決が出ている。内閣としては勧告を直ちに国会に報告するとともに、一刻も早く必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。

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