「改憲志向」を全開　首相、高支持率背に

　【共同】安倍晋三首相が、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条改正を自民党公約に掲げて夏の参院選を戦い、改憲勢力の3分の2確保を目指す考えを強調した。内閣支持率の高止まりを背景に、「改憲志向」を全開させた形。日ロ首脳会談では在任中の北方領土問題の解決に強い意欲を示すなど、戦後積み残した課題の「総決算」（首相周辺）に挑む構えだ。

　首相の政権戦略は当初、参院選までは保守的な政策、発言は極力抑えて、経済再生に力点を置く「安全運転」（政府筋）に徹することだった。ただ、デフレ脱却を目指した自身の経済政策「アベノミクス」への期待感から内閣支持率は70%超の高水準を維持している。国会で対峙する野党も共闘態勢を構築できておらず、政権運営は安定軌道に乗る。

　こうした政治状況を踏まえて、タカ派傾向が指摘される「安倍カラー」の封印は徐々に解かれはじめている。4月24日の参院予算委員会では麻生太郎副総理ら3閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国、韓国の反発について「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と表明。1日には記者団に対し、憲法改正に関する中韓両国への説明は不要だと言い切ってみせた。

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