NGO収集の資料活用を　国連の北朝鮮調査に

　【共同】国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会の設置を決めたことを受け、同国脱出住民（脱北者）を支援する非政府組織（NGO）「北朝鮮難民救援基金」が7日、東京都内で記者会見し、調査委に対し、日韓のNGOが収集した北朝鮮の人権侵害に関する証言などの資料を活用するよう働き掛けていく考えを示した。

　韓国の人権活動家金尚憲氏は会見で、北朝鮮の強制収容所などに関する8千人超の証言を集めたとした上で、資料は「北朝鮮を絶対悪と見なす組織などが作ったものではない」と情報の客観性を強調した。

　北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長は「現場に接近して活動するNGOの情報は実態をよくとらえている」と説明している。

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