原子力工業省の制裁提言　外交官の不正関与も

　【共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会で制裁違反を調べる専門家パネルの報告書が14日までにまとまり、4月に新設が伝えられた北朝鮮の原子力工業省など3組織と12個人を制裁対象に加えるよう提言した。北朝鮮外交官の不正な武器取引への関与も指摘した。ロイター通信が伝えた。

　ほかの二つの組織は、同じく新設とみられる国家宇宙開発局と、朝鮮労働党の軍需工業関連部門。12人のうち9人はこれらの組織の幹部ら北朝鮮人で、2人はウクライナ、1人がカザフスタン出身。

　報告書は、2009年にアフリカのコンゴ共和国と北朝鮮との武器取引に関連する銀行送金が計画された際、北京駐在の北朝鮮外交官名義の口座が送金先だったと指摘した。武器取引の契約では、コンゴ共和国駐在の北朝鮮外交官も関与したとした。

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