文民60万人が一時帰休　米国防総省、F35遅れも

　【共同】ヘーゲル国防長官は14日、3月1日に発動された連邦予算の歳出強制削減を受け、国防総省の文民職員60万人以上を対象に7月から最長11日間の一時帰休措置を取ると発表した。

　ロイター通信によると、日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機として導入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35の開発に遅れが出る可能性もある。

　ヘーゲル氏は14日、同省職員らに対し、米軍の即応態勢を犠牲にして陸軍の訓練削減やペルシャ湾での空母2隻体制解除など最大限の対応を取ったものの、なお予算が不足すると理解を求めた。

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