ソーラー業界、欧米中に貿易戦争の回避訴える

　世界のソーラー業界団体はこのほど上海で開いた会合で、中国、欧州、米国に対し、貿易戦争をやめてソーラー・パネル問題を交渉で解決するよう呼びかける共同声明を発表した。

　ワシントン・ポストが出席者の話として伝えたところによると、会合では、ソーラー業界の競合問題に対応するため、半導体業界のような永続的な政府間委員会の設立も呼びかけた。

　ソーラー業界では最近、欧州連合（EU）と米国による中国製品への関税実施で緊張感が高まっている。米国は2012年に対中関税を適用し、EUも最近、中国製ソーラーパネルに平均47％の暫定的な反ダンピング関税を適用した。

　中国のソーラーパネル・メーカーに機材やシリコンを販売している企業が貿易戦争の影響を懸念する一方で、ソーラーパネルを設置する米企業は安い輸入品で得をしているという面はあるものの、米業界の大部分は交渉による解決を望んでいる。

　欧米のパネル・メーカーは、政府の援助を受けた中国のパネル・メーカーが製品を不当に安く売っていると主張しているが、中国のパネル・メーカーも国際市場における過剰供給で苦戦している。11年にソーラー・パネルの販売世界最大手だった中国のサンテックは、その後経営破綻し、現在は経営再建交渉を進めている。

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